国内最大級の設備投資支援制度「大規模成長投資補助金」をご紹介します。
本制度は、人手不足に対応した省力化等により、労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図る事業者を支援するものです。工場等の拠点新設や大規模設備投資を対象とし、地方における持続的な賃上げの実現を目的としています。
補助上限額は50億円、補助率は3分の1以内。対象は常時使用する従業員数2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業で、投資額20億円以上（100億宣言企業向けは15億円以上）が要件となります。
あわせて、補助事業終了後3年間で従業員1人当たり給与支給総額を年平均5.0%以上引き上げることが求められます。建物費が補助対象となる点も、本制度の大きな特徴です。
過去の公募を振り返ると、制度は「数の競争」から「質の競争」へと明確に変化してきました。
第1次・第2次は申請件数が600〜700件台に上り、採択率は14〜15%の狭き門でした。その後、賃上げ基準の明確化等により申請件数が200件台まで減少し、採択率は一時的に50%前後まで上昇しました。
しかし直近の第5次では、投資額要件が20億円へ、賃上げ基準が5.0%へと引き上げられ、申請198件に対し採択77件、採択率は約39%となっています。
要件の厳格化により、申請できる企業そのものが絞り込まれる段階に入ったと言えます。
注目すべきは、採択された企業の実際の水準です。第5次公募の採択者の賃上げ率の中央値は年7.0%。要件である5.0%ぎりぎりの計画では、審査の土俵に上がりにくいのが実情です。
また、補助金交付額に対する付加価値増加額の割合は中央値213%、投資額は全社売上高の61%に相当します。
「要件を満たす計画」と「採択される計画」は別物である、という前提に立った準備が欠かせません。
本補助金は公募から締切までの期間が短く、公募開始後に検討を始めたのでは間に合わないのが実情です。
投資構想の具体化、賃上げ計画とその原資の裏付け、金融機関との資金計画の擦り合わせ、各種加点項目の獲得など、いま着手できる準備は数多くあります。
制度の全体像、過去公募の傾向分析、審査のポイント、次回公募に向けた準備アクションを1冊にまとめた解説資料をご用意しました。ぜひご覧ください。
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「大規模成長投資補助金 第7次公募に向けた申請準備資料」（PDF・全32ページ）
当社は経済産業省認定の経営革新等支援機関として、投資構想の壁打ちから事業計画の策定、金融機関との連携までご支援しております。
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